株式会社 タキナミ 様 社員数：59名
「今いる人員で、残業を減らしながら対策年度業績120％を実現」
おかげさまで、2021年度は対策年度比で120％の結果を残業時間を減らしながら人員の補充無しで達成できました。以前は月間で引渡し及び着工を合わせて15棟以上が重なるような場合は現場も混乱していましたが、現在では、合わせて20棟程の引渡しと着工が重なったとしてもスムーズに現場が進んでいます。
現在新築部門で4名リフォーム部門で2名の現場監督が在籍していますが、従来はこの人数では多くの残業時間を費やしても成立させられなかった現場数です。
ＹＫＫ ＡＰ株式会社 様
「2021年度窓数シェアNO.1 業務標準化で受注量の増加にも対応」
ＹＫＫ ＡＰ株式会社は2021年度窓数シェアでNo1となりました。多くの受注に対しても現状の人員で業務を進めることができたのは、担当者全員一丸となって対応したことはもちろんですが、かねてからBuildynoteでの工程管理をベースに置いた業務標準化の取組みを進めてきたこともあります。2022年現在では一部のエリアを除きほぼ全国で導入が完了し、先行して導入したエリアでは1人あたり1か月で約21時間、約15％の業務時間短縮効果が報告されています。
働き手不足の昨今、採用することもかなり難しくなっています。
DXというキーワードとともに業務効率化が叫ばれる中、実際に効果をあげられていますか？
株式会社フィックスでは北陸で生まれた効率化のノウハウを金沢から全国に提供しています。
YKKAP様といった全国規模の会社様もそのノウハウを基に業務効率化を実現されています。
このノウハウでは、これまでと同じ人数で120％～150%の業務を行う事を目指します。例えば10人の会社であれば2人、30人の会社であれば6人雇用するのと同じ効果です。
株式会社 サンリーハウス 様 社員数：9名
「集合住宅の戸数は倍増、戸建住宅を含め現場数は8倍に」
現場監督の人員は増やさず、パフォーマンスは上がっていき、社員各人が自社の生産性に自信を持てたことで、人員を増やすことなく集合住宅の着工数を倍増させ、戸建住宅の受注も増加させていきました。
結果2022年度に現場数は集合住宅・戸建て住宅合わせて8倍の数になりました。
ノウハウに基づいた工程の見える化と業者間連絡がスムーズになったことが大きいと感じています。
株式会社GIFT 様 社員数：6名
「2週間工期短縮、現場管理の大部分が事務所にいながら。確保した時間を新たなチャレンジに」
ステータス機能で各業者が進行状況を把握することが出来るようになりました。これにより工程を見直し、約２週間の工期が短縮されました。
現場管理の点においても現場の見通しが職人さんにも分かりやすくなり、思いを共有しやすくなりました。工程表もこれまでは変更が出るたびに各業者へFAXやメールで送っていたのですが、その手間も無くなりました。
Buildynoteは2023年度IT導入補助金制度のIT導入支援事業者に認定されました。この制度を活用して、ビルディーノートを導入する企業様には初期費用及びサポート費用と2年分のランニングコストの3/4が補助対象となり、最大350万円まで補助を受けることができます。またビルディーノートではプロの行政書士が補助金の申請手続きをサポートいたしますので、初めての方でも安心して導入を進めることができます。
金沢で生まれた仕組みとノウハウです。おかげさまで石川県内で300社を超える会社様にご利用いただいています。富山・福井・石川県内のお客様であれば、現地でのサポート費用は無料です。
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